利用規約
改定日：2026年3月26日
本サービスをご利用いただく前に、以下の利用規約をよくお読みください。 本サービスを利用することにより、ユーザーは本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
第1条（適用）
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、Nexus Data Studio（以下「当社」といいます）が提供する市場調査・競合分析レポートサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆様には、本規約に同意いただいた上で、本サービスをご利用いただきます。
第2条（サービス内容）
本サービスは、AIおよび独自開発のクローラー・解析パイプラインを活用した市場調査・競合分析レポートを自動生成し、デジタル形式（PDF等）で提供するものです。 本サービスは完全自動化システムにより運営されており、個別のカスタマイズ対応、人的サポート、コンサルティング業務は一切行っておりません。
第3条（情報の正確性に関する免責）
本サービスで提供されるレポートは、AIを利用したデータ収集・分析に基づいて自動生成されるものです。当社は、レポートに含まれる情報の完全性、正確性、最新性、有用性について、いかなる保証も行いません。 ユーザーは、本サービスで提供される情報が、経営判断や投資判断の唯一の根拠として使用されることを意図していないことを理解し、これに同意するものとします。 レポートの内容に基づいてユーザーが行った事業上の意思決定、投資判断、その他のいかなる行為についても、当社は一切の責任を負いません。
第4条（事業損害に関する免責）
当社は、本サービスの利用または利用不能に起因して生じたユーザーの事業上の損害（直接損害、間接損害、派生的損害、特別損害、逸失利益、事業機会の喪失を含みますが、これらに限りません）について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。 当社の責任が認められる場合であっても、その賠償額は、ユーザーが当該損害発生時点から遡って過去12ヶ月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
第5条（返金ポリシー）
本サービスで提供されるレポートはデジタル商品であり、その性質上、一度納品が完了したレポートについては、理由の如何を問わず、返金は一切お受けいたしません。 継続プラン（月額プラン、年間契約）をご契約のユーザーは、次回決済日の7日前までに解約の申し出をすることができますが、既にお支払いいただいた料金の返金は行いません。解約後も、契約期間満了日まではサービスをご利用いただけます。 年間契約の一括払いをされたユーザーが中途解約された場合も、残存期間分の返金は行いません。
第6条（納品およびデータ管理）
本サービスのレポートは、システムからのメール送信等をもって納品完了とします。 納品後のレポートデータの保存・管理はお客様の責任において行うものとし、お客様側でのデータ紛失、削除、破損等が生じた場合であっても、当社はレポートの再発行、再送信、その他いかなる対応の義務も負いません。 重要なレポートデータは、お客様ご自身でバックアップを取得されることを強く推奨いたします。
第7条（知的財産権）
本サービスで提供されるレポートの著作権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。 ユーザーは、本サービスで取得したレポートを、自社の内部利用目的に限り使用することができます。当社の事前の書面による承諾なく、レポートを第三者に販売、頒布、公開、または再利用許諾することは禁止されます。
第8条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。 ・法令または公序良俗に違反する行為 ・犯罪行為に関連する行為 ・当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為 ・本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 ・他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為 ・他のユーザーに成りすます行為 ・当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為 ・本サービスで取得したレポートを無断で第三者に提供、販売、公開する行為 ・その他、当社が不適切と判断する行為
第9条（サービスの変更・停止）
当社は、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。 ただし、継続プランをご契約中のユーザーに対しては、サービス停止の30日前までに通知するよう努めます。
第10条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーへの事前の通知なく、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当社ウェブサイトに掲示した時点から効力を生じるものとします。 本規約の変更後、本サービスの利用を継続した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第11条（準拠法・管轄裁判所）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。